【連合においての加盟国として認識されるための、「日本ミクロの定義」の勧告書】

定義に関する対応の解釈の「一加盟国ではなく」、「連合事務局」による公式見解。
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憲章改正の採択

次のよう憲章改正が8月1日に決められ、8月に議決された改正案が正式に発表された。

【追加の改正案】

第六章 加盟国の戦争禁止の制裁規則ならびに日本ミクロネーションの位置付け。

第16条 加盟国同士の戦争を禁じる。

第17条 戦争をした当該加盟国は、「制裁措置」を受ける。以下の規定である。

・停戦、和平交渉を48時間以内に行わなければ事務局による強制停戦を発動する。【強制停戦と強制的交渉措置】

・始めた国が係争する占領地を被害国が連合の監督下で数日間占領する。【領土制裁】

・領土制裁が不可能の場合、「現金」での慰謝料、賠償金の支払いを行う（被害国の要求する満額かつ、当事国は自国の通貨での支払いを可能とする）。

【賠償金制裁】

・賠償金、領土の制裁が不可能な場合は加盟国の権利、資格の一部存続について安全保障理事会が代替え案として条件を作成することが出来る。【制裁についての代替案】

第18条 日本ミクロネーションとして連合が認めて扱うのは、「日本を現実に領土とし主権政府が存在」するミクロネーションのみである。

第19条 加盟国同士は相互に侵略、主権を侵害してはならない。

第20条 加盟国がそれぞれ運営する軍事同盟の権利はその国の法律によって保障される。安全保障理事会・連合は最終責任をすべて背負うのである。

第22条 加盟国は他の加盟国領土をその当該国政府の同意なく併合することを禁じる。

ただし、決定が進まない場合、連合の安全保障理事会の裁定に従わなければすぐに制裁を行う。

第22条信託統治理事会・安全保障理事会の監督により、加盟国間の戦争および領土問題の解決を管理する。

第23条加盟国代表同士の口論は禁止する。

これに違反した場合は加盟国は非常任理事国・加盟国の資格の順に連合で参加資格を失う処分を受ける。

第七章加盟国国民同士の両属・二重国籍・二重市民権の全面禁止と違反時の資格剥奪処分。

第24条日本のミクロネーション（日本人・日本在住・日本を本拠地にしなければならない）で連合加盟国であるなら、他国民の両属（同君連合・保護国・構成国はこれに含まれない）・二重国籍・二重市民権を得ることを全面的に禁止する。

第25条違反した場合、当該国の者に対し加盟国の資格を持つべきかを総会・連合司法裁判所・安全保障理事会の3つの審議制度を経て資格の剥奪を行わなければならない。

審議で決まらない場合の裁定は、常任理事国による再審会議を臨時に開催し処分を速やかに遂行すること。

第26条この市民権・国籍による日本ミクロの定義とは、「日本在住」「日本を本拠とするミクロネーション」「日本列島に住む日本人」である。

ネットワーク上で日本語を使用するからと言っても定義の枠組みに加えられない。

第8章 連合事務総長・副事務総長の免責事項

第27条事務総長・副事務総長は憲章全章の裁定に関し、中立性をもって一定の責任を持って行動し、遂行しなければならない。

第28条この免責事項に反した場合は速やかに任免権限をもった加盟国・常任理事国の審議で「不信任決議」「免責事項に関する罰則」を遂行すること。

第29条連合の事務総長・副事務総長の個人での意思決定をし、職権を濫用することはできない。

連合加盟国による不服・不満の申立てが通算3〜5回以上に達した場合は、総会による即時罷免又は不信任審議を実施する。

この審議は48時間以内に実施され、多数決により当該事務総長または副事務総長の職権停止および交代人事の発令を行う。

また、この審議の対象者には審議中の職務停止（即時代行）が課される。

又、総会は事務総長・副事務総長の人事再選挙を速やかに行うこと。

第30条事務総長・副事務総長の免責事項は都度、連合常任理事国が規則（別途規定となる）を変更すること。

神聖同盟諸国がUCIS加盟国に「不満あらわ」とする。

8月31日、アルカディア帝国の事務総長を務めるアルカディウス帝は、四雨（シファニクス・アメガクレのUCIS諸国）の強権的対応に不満を表明。
統一ドラグマ帝国のうち、「陽元連邦帝国」の安人首相と今上帝は2025年9月1日、UCISへ憲章改正への同意を強めの勢いで希求し不本意にながら同意するものの採択される。

コウケイ諸国・カリキア=バスチィア帝国などの駿河諸国は「四雨が神聖同盟に譲歩しなければならない、仲介は行える」と各位表明をおこなっている。